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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 18/11/15

News 01

入管法　外国人受け入れに上限

新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月13日、衆院本会議で審議入りし、本格論戦が始まった。政府が2019年度からの5年間で最大約34万人の受け入れを見込む想定をまとめていることが判明したが、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と明言を避けた。一方で経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えを示した。政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。
関連する新書

外国人と「共に暮らす」社会へ

『外国人労働者をどう受け入れるか : 「安い労働力」から「戦力」へ』
NHK取材班著 (NHK出版新書）

News 02

米中間選挙　与党共和党が下院で敗北

11月6日投開票の米中間選挙で、与党共和党が下院で敗北した。トランプ大統領の政権運営に打撃を与えるのは確実だ。8年ぶりに下院の主導権を奪還した民主党は、議会の権限を武器に政権への監視を強化する構えで、「米国第一」の公約実現は停滞を余儀なくされる。民主党はロシア疑惑でも大統領弾劾を求める党内の声を踏まえ、追及へ攻勢をかけるとみられる。共和党は上院の多数派を維持したが、両院の支配党が異なる「ねじれ議会」の下、政治の混迷は必至だ。民主党下院トップのペロシ院内総務は6日、勝利宣言し「トランプ政権へのチェック機能を回復した」と述べた。
関連する新書

トランプの誤算

『大統領を裁く国アメリカ : トランプと米国民主主義の闘い』
矢部 武著 (集英社新書）

News 03

東海第二原発　最長20年延長認可

原子力規制委員会は11月7日の定例会合で、今月27日で運転期限40年を迎える日本原子力発電（原電）の東海第二原発について、最長20年の運転延長を認めた。稼働には県と30キロ圏の水戸市など6市村から同意を得なければならず、一自治体でも反対すれば再稼働できない。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とすることが原子炉等規制法で定められたが、規制委が認めれば、例外的に最長20年延長できる。これまでに運転延長が認められているのは、いずれも福井県の関西電力高浜1、2号機、美浜3号機で、東海第二は4基目となる。

News 04

東芝、7000人の人員削減へ　今後5年

東芝が今後5年間にグループで7000人規模の人員削減を計画していることが11月8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。米国の液化天然ガス（LNG）事業の撤退を決め、連結子会社の譲渡を2019年3月末に完了させることも発表。売却先の具体的な名前は明らかにしていない。英原発子会社は解散する。東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2000人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。
関連する新書

どこで道を間違えたのか

『東芝解体 : 電機メーカーが消える日』
大西康之著 (講談社現代新書）

News 05

宇宙基地からカプセル帰還　日本初

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月11日、国際宇宙ステーションから実験試料を入れて放出した小型回収カプセルを、太平洋の南鳥島近海に着水させた。ステーションで作製した試料を、日本が自らの手で持ち帰るのは初めてとなる。カプセルは大気圏再突入の際の高温に耐える設計で、パラシュートや噴射装置で落下の速度や場所を制御する仕組み。船で回収し、13日に南鳥島で中の試料を航空機に移してJAXAの筑波宇宙センターに運んだ。中身は宇宙の無重力環境で結晶化させたタンパク質。2週間ほどかけて、無事だったかどうかを確認する。
関連する新書

宇宙ステーションで何をしているのか

『国際宇宙ステーションとはなにか : 仕組みと宇宙飛行士の仕事』
若田光一著 (ブルーバックス）

News 06

中国「独身の日」　取引額過去最高

中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日、インターネット通販各社が毎年恒例の値引きセールを展開した。最大手アリババグループのサイトの取引額は午後４時で、過去最高だった昨年の1682億元（約2兆7500億円）を上回った。米国との貿易摩擦などによって中国経済の先行き不透明感が増しているが、中国政府が個人向け減税で消費を刺激していることもあり、購買意欲は底堅いと言えそうだ。アリババのサイトには、中国内外の約18万の企業・ブランドが参加。海外から商品を購入する越境通販では、日本や米国の商品が売れている。
関連する新書

消費革命を牽引する

『中国新興企業の正体』
沈 才彬著 (角川新書）

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