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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 19/01/15

News 01

勤労統計偽装　失業給付過少537億円

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、2004年当時の厚生労働省の担当部署には、本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことが1月11日分かった。調査手法を変える際に必要な総務省への申請をしておらず、データを正しく装うための改変ソフトも作成していた。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで、過少給付の総額は537億5000万円に上る。
関連する新書

「データ捏造」をめぐる思考停止

『思考停止社会 : 「遵守」に蝕まれる日本』
郷原信郎著 (講談社現代新書）

News 02

中国　対米貿易黒字が過去最大に

中国税関総署は1月14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2％増の3233億ドル（約35兆円）だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入拡大を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。米国への輸出が11.3％伸びる一方で、輸入は0.7％の増加にとどまり、黒字幅が拡大した。米中両国は幅広い品目に対して互いに制裁関税を課している。
関連する新書

習近平の対トランプ政策とは

『「米中経済戦争」の内実を読み解く』
津上俊哉著 (PHP新書）

News 03

JOC竹田会長　招致不正疑惑、仏捜査

フランス司法当局は1月11日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会会長が汚職に関与した疑いが強まったとして、起訴に向けた本格捜査を始めたと明らかにした。当局は2018年12月10日、起訴を見据えた正式捜査にあたる「予審手続き」を開始した。仏ル・モンド紙は、竹田氏には、五輪招致を実現するために賄賂を支払うことを許可した疑いがあると伝え、関係者に支払った総額は計180万ユーロ（約2億3000万円）に上ると報じている。

News 04

日航に業務改善勧告　飲酒不祥事

日航の女性客室乗務員が2018年12月、成田発ホノルル行きの機内で飲酒した問題に関し、国土交通省は1月11日、日航に行政指導として業務改善勧告を出した。国交省は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事を踏まえ、より重い行政処分に当たる事業改善命令を出したばかり。日航では飲酒不祥事が続発しており、さらに勧告を出すことで安全管理態勢の強化を求める。石井啓一国土交通相は11日、「安全上、重大な問題との認識が組織的に欠如している」と日航を批判した。
関連する新書

なぜ不祥事は続くのか

『法律より怖い「会社の掟」』
稲垣重雄著 (講談社現代新書）

News 05

日本の有休取得率　3年連続最下位

欧米やアジアなど19の国・地域で、日本は有給休暇の取得率が50％と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。3年連続の最下位。昨年成立した働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため有休の取得促進策も盛り込んだが、日本での休みの取りにくさが改めて浮き彫りとなった形だ。調査結果によると、有休取得率は取得日数の違いはあるものの、ブラジル、フランス、スペイン、ドイツなどは100％。日本の50％は特に低かった。
関連する新書

バカンス先進国の理想と現実

『大真面目に休む国ドイツ』
福田直子著 (平凡社新書）

News 06

哲学者　梅原猛さん、死去

古代史や文学、宗教などを横断し「梅原日本学」と呼ばれる独創的な分野を打ち立てた戦後日本を代表する哲学者で、文化勲章受章者の梅原猛さんが1月1日京都市の自宅で死去した。93歳。仙台市出身。京都大文学部哲学科卒。立命館大教授や京都市立芸術大教授、同大学長を歴任。国際日本文化研究センター設立に尽力し、1987年の発足時から95年まで初代所長を務めた。97年から6年間、日本ペンクラブ会長。初期の著作で日本精神の形成と伝承について考察を加え、次第に関心を哲学から古代史、歴史一般へ広げた。
関連する新書

梅原日本学の歴史的意義

『新京都学派 : 知のフロンティアに挑んだ学者たち』
柴山哲也著 (平凡社新書）

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