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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 2020/05/31

News 01

新型コロナ　世界の死者35万人超

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると日本時間5月28日午後時点の集計で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で565万1806人、死者は35万3246人となった。このうち感染者が最も多いのはアメリカで169万4599人、次いでブラジルが39万1222人、ロシアが37万680人、イギリスが26万8616人、スペインが23万6259人、イタリアが23万1139人。死者が最も多いのもアメリカで10万47人、イギリスが３万7542人、イタリアが３万3072人、フランスが２万8599人、スペインが２万7117人、ブラジルが２万4512人となった。
関連する新書

人類が生き残る可能性を探る

『パンデミック／感染爆発から生き残るために』
小林照幸著 (新潮新書）

News 02

黒川検事長　賭け麻雀で訓告処分

黒川弘務・東京高検検事長は5月21日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で新聞記者や新聞社の社員と賭け麻雀をしていたことを認め、辞表を提出した。森雅子法相は黒川氏を訓告処分としたことを明らかにした。安倍内閣は今年1月、2月に定年を迎えるはずだった黒川氏の定年を8月まで延長する閣議決定をした。検察官の定年延長に前例はなく、野党などは「政権に近い黒川氏を検事総長にするための違法な人事だ」と批判。政府は検事総長ら検察幹部の定年を内閣の判断で延長可能にする「特例」を盛り込んだ検察庁法改正案について、今国会での成立を断念した。

News 03

中国全人代　香港安全法制採択

中国の第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、反体制活動などを禁止する国家安全法を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入により香港における言論の自由が中国本土と同様に制限され「一国二制度」が形骸化する懸念が高まっている。米国を中心に国際社会から強い批判が出ているが、習近平指導部は6月にも立法作業を終えるとみられる。香港では27日、中心部の中環などで1000人以上の市民らが抗議デモを行い、厳戒態勢で臨んだ警官隊はペッパー弾を放つなどして排除した。約300人が違法集会参加の疑いで逮捕された。

News 04

スーパーシティ法成立　懸念も

人工知能（AI）など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は5月27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。多くの野党が個人情報保護などであいまいさがあるなどとして反対し、スーパーシティ構想への懸念を強調した。
関連する新書

「国家戦略特区」とはなにか

『国家戦略特区の正体 : 外資に売られる日本』
郭 洋春著 (集英社新書）

News 05

9月入学　来年導入、見送りへ

政府・与党は、来秋からの「9月入学」の導入を見送る方向で調整に入った。自民党の9月入学制に関するワーキングチームは5月27日の会合で「本年度・来年度など直近の導入を見送るべきという結論に至った」と明記した提言の原案を示した。新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて急浮上したが、教育現場や専門家らからも異論が続出しており、首相官邸内でも慎重論が広がっていた。公明党も同日「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言原案を作成。いずれも学習機会の保障を優先し、家庭の負担増や社会的混乱を懸念した。
関連する新書

これからの教育を考える

『これからの日本、これからの教育』
前川喜平; 寺脇 研著 (ちくま新書）

News 06

SNS誹謗中傷　投稿者特定簡易化検討

高市早苗総務相は5月26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが23日に死去。SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されている。ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの書き込みについては、外国のSNS運営者に情報開示を求める時の時間や費用が課題となっている。書き込みの削除方法やトラブル対処法などの相談を受け付ける総務省の「違法・有害情報相談センター」には2015年度以降、年5000件を超える相談が寄せられているという。
関連する新書

「加害者」にも「被害者」にもなる時代

『その「つぶやき」は犯罪です : 知らないとマズいネットの法律知識』
鳥飼重和監修　神田芳明, 香西駿一郎, 前田恵美, 深澤諭史著 (新潮新書）

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