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新書に訊け!ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。

NEW 2024/02/29

News 01

裏金問題 首相が政倫審出席を表明

岸田文雄首相は2月28日、自民党派閥の政治資金問題に関し、自身が審査会に出席しマスコミオープンの形式で説明を行う意向を表明した。政倫審開催のめどが立たない状況が続けば国民の政治不信が深刻になると指摘した上で「マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい」と述べた。政倫審をめぐっては、安倍派や二階派の議員5人が出席する方向で調整していたが、審議公開の方法などを巡って折り合わず、当初予定していた28日の開催は見送られた。

News 02

スウェーデン NATO加盟決定

スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が2月26日、確定した。ハンガリー議会が承認し、全加盟国の手続きが完了。同国が32ヵ国目として加わることが決まった。ロシアのウクライナ侵攻開始から2年が経過するなか、ロシアと欧州に面するバルト海をNATO加盟国が取り囲むことになり、ロシア軍の活動に対する抑止につながる。新規加盟は昨年4月のフィンランド以来。スウェーデンのクリステション首相は「歴史的な日だ。責任を果たす用意がある」と決意を示した。

News 03

インフラ老朽 大手6社が自治体支援

全国各地で急速に進むインフラの老朽化が課題となる中、JR西日本は2月16日、NTTコミュニケーションズや三井住友銀行など5社と共同で自治体を支援する事業を始めると発表した。高度成長期に作られた橋やトンネル、水道などのインフラの老朽化について、国土交通省は2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算している。デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援する。事業名は「JCLaas(ジェイ・クラス)」。

News 04

少子化 想定より早く進む

厚生労働省は2月27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。前年比5.1%減で、8年連続過去最少の更新となる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは35年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。近年の婚姻数は、19年(59万9007組)から20年(52万5507組)にかけて約7万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきたが、22年に前年比で約3000組微増した後、再び減少に転じている。

News 05

南極大陸本土 鳥インフル感染初確認

ペイン科学研究高等会議(CSIC)は2月25日、H5型高病原性鳥インフルエンザが南極大陸本土で初めて確認されたと明らかにした。アルゼンチンの科学者が24日、南極のプリマベラ基地近くで発見した海鳥少なくとも1羽の死骸からウイルスを確認したという。この数ヵ月、世界各地でH5N1型鳥インフルがまん延しており、南極近隣の島でもジェンツーペンギンなどの鳥インフル感染が確認されていた。

News 06

アップル EV開発計画を白紙に

米アップルが10年にわたって進めてきたとされる電気自動車(EV)開発プロジェクトが白紙になったと、米Bloombergや米Reutersが報じた。今回の決定でEVに携わる2000人の従業員の多くはAI部門に移る他、数百人のハードウェアエンジニアや設計担当者は、社内の別のプロジェクトに応募できる見込み。アップルは2014年ごろに乗用車開発に着手。リムジンのような内装と音声ナビゲーションを備えた完全自律走行車を目指していた。

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