風
  アーカイブ
  Interview
  Series
  Report
  Special
  Entertainment
  連想出版の運営サイト
  新書マップ
  Web magazine 風
  想－IMAGINE Book Search
  Book Town じんぼう
  神保町へ行こう
  「本と街の案内所」
  e読書ラボ
  お茶ナビゲート
  闘病記ライブラリー
  編集後記
［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 17/09/15

News 01

日米地位協定　沖縄が17年ぶり見直し案

在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた「日米地位協定」について、沖縄県が17年ぶりに独自の見直し案を作成し、来週にも政府に提出することが9月7日分かった。米軍施設外で米兵による事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が米側の財産を差し押さえる権利を明記することなどを求める。日米地位協定は米兵が起こした事件などを契機に運用の改善や補足協定の締結がされてきたが、一度も改定されていない。沖縄県は大きな基地負担を抱える立場として、問題点と本格的な改定の必要性を訴える狙いがある。翁長雄志知事が上京し、外務、防衛両省の幹部らに手渡す予定だ。
関連する新書

米軍基地特有の問題点

『沖縄、基地なき島への道標』
大田昌秀著 (集英社新書)

News 02

トランプ米大統領、11月初旬訪日で調整

トランプ米大統領が11月初旬にも日本を訪問することで日米両政府が調整していることが9月12日までに分かった。11月にフィリピンやベトナムで開かれる国際会議に出席する前に訪日し、安倍晋三首相と会談する意向。トランプ氏は大統領就任後、初のアジア歴訪となり、中国も訪れて習近平国家主席と会談する方向で検討している。日中両国とは6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応など外交・安全保障問題や、米国が抱える貿易赤字の是正など経済が中心的な議題となる見通し。同時期に韓国を訪問するかどうかについては調整が続いている。
関連する新書

トランプ政権と日米関係

『トランプ時代の日米新ルール』
薮中三十二著 (PHP新書）

News 03

年金　598億円支給漏れ、過去最大規模

厚生労働省は9月13日、専業主婦世帯などを対象にした年金の加算制度で事務処理ミスなどがあり、1991年からの26年間で10万5963人に計598億円の支給漏れがあったと公表した。一度に判明した支給漏れとしては過去最大。会社員向けの厚生年金と公務員らの共済年金（2015年に厚生年金と統合）の情報の連携が十分でなかったことが主因で、支給漏れの96％は夫婦の一方が共済年金を受給している人だった。11月上旬にお知らせを送付し、同15日に支払う予定。支給漏れの対象者には時効にかかる分も支払う。死亡している対象者約4000人については、生計が同じ3親等以内の親族に支給する。

News 04

都営バス　車内段差バリアフリー化へ

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都は18年から都営バスに、バリアフリーに配慮して車内通路の段差を解消した「フルフラットバス」を、路線バスでは国内で初導入すると発表した。都営バスは現在、約1460台すべてが、乗降口の階段をなくして低床化した「ノンステップバス」となっている。フルフラットでは乗降口だけでなく、車内通路の後方まで段差をなくす。後方まで移動しやすくなることで、混雑緩和も期待でき、運転手が乗客の動きに注意する負担も軽減できるという。都は1996年度に、ノンステップバス2台を初めて導入。98年の長野冬季五輪時には、都のノンステップバス15台を貸し出したこともある。
関連する新書

バリアフリーな街づくり

『バリアフリーをつくる』
光野有次著 (岩波新書1）

News 05

カンボジア人実習生　うつ、労災認定

東京都内の建設会社で外国人技能実習生として働いていたカンボジア人の男性がうつ病を発症したのは、日本人社員から暴言や暴行を繰り返し受けたのが原因として、今年6月に立川労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性が加入する「全統一労働組合」などが9月12日、明らかにした。労組によると、男性は2014年6月に来日。配管工として働いていたが、現場で日本人社員から日常的に「ばか」と暴言を吐かれ、ヘルメットの上から小突かれるなどの暴行を受けた。男性は耐えかねて2016年3月、寮を出て日本で暮らすきょうだいの元へ避難。病院でうつ病と診断されたが、翌4月には契約が終わったとして会社などから帰国を求められ、労組に加入。団体交渉を続けていた。
関連する新書

技能実習制度の矛盾

『外国人労働者をどう受け入れるか : 「安い労働力」から「戦力」へ』
NHK取材班著 (NHK出版新書）

News 06

死亡診断　看護師代筆、年度内にも

厚生労働省は、自宅や介護施設で亡くなった患者の元へ医師がすぐに駆け付けることができない場合に、テレビ電話など情報通信技術（ICT）を活用し看護師を通じて死亡診断するための指針を通知した。今後、看護師向けの研修を始め、年度内にも遠隔での死亡診断が始まる。高齢化に伴う「多死社会」を迎える中、自宅など希望する場所でのみとりを進めるのが狙い。医師の指示を受けながら看護師がタブレット端末のテレビ電話などを通じて聴診や心電図の確認をし、写真を撮影。医師は受け取ったデータを基に診断し、看護師が死亡診断書を代筆する。看護師は5年以上勤務し、訪問看護や介護施設での3年以上の実務経験が求められ、法医学に関する講義や研修を受けなければならない。
関連する新書

現代社会の生と死を見つめる

『日常生活の法医学』
寺沢浩一著 (岩波新書）

気になるニュースや文章や言葉を入力して関連する情報を探そう
PAGE TOP
Copyright(C) Association Press. All Rights Reserved.
 著作権及びリンクについて