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[知ることの価値と楽しさを求める人のために 連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け!ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。

NEW 18/04/15

News 01

加計面会記録「首相案件」 首相、否定

安倍晋三首相は4月11日の衆院予算委員会で、2015年4月、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関して「首相案件」と発言したとする愛媛県職員作成の文書内容を否定した。柳瀬氏が発言を認めていないと強調し「秘書官を信頼している」と述べた。柳瀬氏から県職員らとの面会など来客の報告は受けていないとした上で、職員らの首相官邸訪問を巡り、入館記録を確認する考えを示した。愛媛県の文書は、官邸で柳瀬氏と面会した時のやりとりなどが記されている。

News 02

米FB 個人情報悪用の対策不備を陳謝

米交流サイト大手フェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は4月10日、個人情報の不正利用やFBを通じたロシアの米大統領選介入など一連の問題について、対策の不備を認めて陳謝した。「悪用防止に十分な対応をしていなかったのは明らかだ。私の過ちで、申し訳ない」と述べた。上院の司法委員会と商業科学運輸委員会の合同公聴会に出席した。サイト利用者保護のため、偽アカウントや投稿内容を確認する要員を年内に5000人増やし、約2万人にすると表明した。

News 03

年金支給年齢の引き上げ提案 68歳に

財務省は4月11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

News 04

国際観光旅客税法成立 出国時1000円

日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人1000円を課す「国際観光旅客税法」が4月11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。

News 05

「高プロ」賛成 企業の28%

安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約100社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)に賛成する企業は28%で、裁量労働制の対象拡大も支持が35%にとどまったことが4月7日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約6~7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。裁量制はデータ不備の影響で、6日に国会提出された働き方改革関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。

News 06

宇佐美治氏が死去 ハンセン病元患者

ハンセン病の元患者で、岡山地裁の瀬戸内訴訟で原告団の代表を務めた宇佐美治氏が4月10日、入所先の国立療養所長島愛生園で死去した。91歳。愛知県出身。1949年に長島愛生園へ入所。99年に国の強制隔離政策を違憲として提訴した瀬戸内訴訟で原告団代表を務めた。国に賠償を命じた2001年の熊本地裁判決に対して国が控訴を断念した際、首相官邸で当時の小泉純一郎首相と直接面談した原告の1人。その後は国の「ハンセン病問題に関する検証会議」で検討会委員を務めた。

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