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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 2020/03/31

News 01

新型コロナ　世界70万人超感染

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が3月29日、世界全体で70万人を超え、感染は世界のほぼ全ての国・地域に広がった。26日に50万人を上回ったばかりで、わずか3日で約20万人増加。感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えた。欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7000人に上った。昨年末に中国・武漢で肺炎患者が初確認された未知のウイルス拡大は世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言してから30日で2ヵ月。死者も3万人を超えており、いつ終息するのか見通せない。東京都では、29日、新型コロナウイルスの感染が新たに68人確認され、1日の感染確認数では最多となった。
関連する新書

世界のトップ研究者たちの闘い

『闘う!ウイルス・バスターズ : 最先端医学からの挑戦』
河岡義裕, 渡辺登喜子著 (朝日新書）

News 02

東京五輪延期　2021年7月が最有力

新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期が決まった東京五輪の日程を巡り、2021年7月開幕の案が最有力となっていることが3月28日、分かった。従来の計画では今年7月24日に開幕する予定だった。ほぼ同時期の開催とすることで細かい競技日程などの変更を抑え、ウイルス終息までの期間をできるだけ長く確保する狙いがある。開催準備に当たる大会組織委員会は、新たな計画の策定に向け、幹部で構成する再スタートの対策本部を設置することを決めた。予定した競技会場が日程変更後も使用可能かどうかについて施設側と協議に入る。関係者によると、延期による追加経費は3000億円規模と見込まれ、金額の算定も重要な課題だ。

News 03

森友文書改ざん　自殺職員の妻、提訴

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が3月18日、国と佐川氏に計約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻側は同日「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。

News 04

東日本大震災9年　避難4万7737人

岩手、宮城、福島の3県を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は3月11日、発生から9年を迎えた。津波や東京電力福島第1原発事故による避難者は依然4万7737人。3県では震災前と比べ人口が約33万7000人減少、避難生活の負担による震災関連死は昨年9月末時点で3739人に上るなど厳しい状況が続く。政府は2020年度末だった復興庁の設置期限を30年度末まで延長。津波被災地では21年度からの5年間で復興事業完了を目指す。鉄道は14日のJR常磐線全線再開で全て復旧する。第1原発が立地する福島県双葉町では今月、避難指示が初めて解除された。ただ解除の対象は町の一部で、住民帰還は22年春以降となる。先行して解除が進められた大熊、富岡両町では9割以上の住民が戻っていない。
関連する新書

行き先を失った避難者たち

『地図から消される街 : 3.11後の「言ってはいけない真実」』
青木美希著 (講談社現代新書）

News 05

地下鉄サリンから25年　遺族追悼

1995年3月20日午前8時ごろ、オウム真理教幹部らが共謀し、教団への強制捜査を避けるため営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線など3路線5電車で猛毒神経ガス「サリン」をまいた事件から25年を迎えた。14人が死亡、6000人以上が重軽傷を負った。大きな被害が出た東京メトロ霞ケ関駅では、発生時刻とほぼ同じ午前8時に、駅員らが黙とう。同駅助役だった夫一正さんを亡くした高橋シズヱさんが献花に訪れ、「25年間は、それまでの生活とは全く違う体験をしてきた。これからは静かに主人との思い出を振り返りたい」と語った。
関連する新書

カルト教団の「狂気」

『オウム真理教事件とは何だったのか? 麻原彰晃の正体と封印された闇社会』
一橋文哉著 (PHPエル新書）

News 06

香川　ゲーム依存防止条例が成立

子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立した。4月1日に施行される。全国初の試みで、背景には世界保健機関が「ゲーム障害」を疾病として認定するなど、国際的な関心の高まりがある。条例は、ネットやコンピューターゲームの過剰な利用は引きこもりや睡眠障害などの問題を引き起こすことが指摘されているとして、対策を進める必要性を強調。保護者には、子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求し、ルールを順守させる努力義務を課した。
関連する新書

ゲームは子どもの脳を蝕むか？

『インターネット・ゲーム依存症 : ネトゲからスマホまで』
岡田尊司著 (文春新書）

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