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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 2020/07/31

News 01

臨時国会召集要求　政府与党は否定的

菅義偉官房長官は7月28日の記者会見で、臨時国会の召集に関し「通常国会で成立した当初予算、補正予算の執行にしっかり迅速に取り組んでいきたい」と述べ、否定的な認識を示した。新型コロナウイルス感染拡大や観光支援事業「Go To トラベル」への政府対応を巡り、国会での追及を避ける狙いもあるとみられる。立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めたが、森山氏は明言を避けた。
関連する新書

政権の迷走と審議の空洞化

『日本の国会 : 審議する立法府へ』
大山礼子著 (岩波新書）

News 02

布マスク配布継続　さらに247億円

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で介護施設などに配る布マスクの調達関連費用が計247億円に上ると明らかにした。政府は既に7000万枚を配布し、今後さらに8000万枚を配布する計画だ。全戸配布分を含めると、政府による布マスク配布の事業費は500億円を超えた。マスクの品薄解消後も事業を続けることに批判もあるが、菅氏は「継続配布は有意義だ」と強調。立憲民主党など野党は28日、新型コロナウイルス感染症に関する合同ヒアリングを国会内で開催し、政府が感染防止対策として配布する布マスクに関し「配っても使われない。税金の無駄遣いだ」と批判した。

News 03

米国　ヒューストンの中国領事館閉鎖

アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令し、24日に完全に閉鎖した。ポンペオ国務長官は23日に演説し、「中国共産党から自由を守ることは我々の使命だ」と述べた。中国の習近平指導部は25日、共産党の一党支配体制を批判したポンペオ米国務長官の演説を「イデオロギー対立をあおり、中国と米国が対抗する新冷戦をたきつけた」として拒絶する構えを見せ、27日に四川省成都にある米総領事館を閉鎖した。米中対立は一層激しさを増している。

News 04

ALS患者、嘱託殺人　医師2名逮捕

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者から依頼を受け薬剤を投与し殺害した嘱託殺人容疑で、京都府警は7月23日、いずれも医師の大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者を逮捕した。両容疑者は女性の主治医ではなく、SNSを通じて事件の約1ヵ月前から計画の日時や費用などの打ち合わせを重ねていたことが分かった。また、女性が昨年11月下旬、計130万円を2回に分け、山本容疑者の口座に振り込んでいたことも判明した。投薬などによって死期を早める「積極的安楽死」は国内では認められていないが、「耐えがたい苦痛」「死期が迫っている」など4つの要件を満たせば違法性は免れるとの判例がある。
関連する新書

死とどう向き合うか

『安楽死・尊厳死の現在 : 最終段階の医療と自己決定』
松田純著(中公新書）

News 05

英政府コロナ対策　肥満防止を強化

英政府は7月27日、国民の肥満防止を強化するために、ジャンクフードの広告規制などを実施すると発表した。肥満は新型コロナウイルスの重症化リスクを高めるとされ、ジョンソン首相自身も、新型コロナ感染で容体が悪化した一因が自身の太りすぎにあったとみており、肥満防止強化に踏み切った。新政策では、脂肪分や糖分、塩分の多い食品についてテレビとオンラインの広告を21時以前は禁止し、ジャンクフードの購買意欲を刺激する「1つ買うともう1つ無料」といった広告を規制する。
関連する新書

食の変革の功罪

『食の実験場アメリカ : ファーストフード帝国のゆくえ』
鈴木透著 (中公新書）

News 06

「CO2ゼロ宣言」　148自治体に急増

地球温暖化への危機感が強まるなか、二酸化炭素（CO2）排出を「2050年までに実質ゼロ」と宣言する自治体が7月28日で20都道府県を含む148自治体となったことが、環境省の集計で分かった。2月末時点では73自治体が表明しており、約半年で2倍となった。合計人口は6997万人で、政府が今年の目標とした総人口の約半分の6500万人を超えた。相次ぐ豪雨災害による気候変動への危機感の高まりや再生可能エネルギー調達を求める企業が増えていることなども急増の背景とみられる。
関連する新書

世界を変えるには

『低炭素社会のデザイン : ゼロ排出は可能か』
西岡秀三著 (岩波新書）

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