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［知ることの価値と楽しさを求める人のために　連想出版がつくるWEB マガジン

新書に訊け！ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。
NEW 17/08/15

News 01

北ミサイル、上空通過予告 PAC3展開

北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する動きを見せていることを受けて、政府は8月11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。4県はPAC3の部隊がないため、空自の岐阜基地（岐阜）と、白山（三重）、饗庭野（滋賀）両分屯基地から移動させる。迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要。政府は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を受け、昨年8月から命令を継続。
関連する新書

どうやって迎撃するのか

『ミサイル防衛 : 日本は脅威にどう立ち向かうのか』
能勢伸之著 (新潮新書)

News 02

核持ち込み「異論ない」　外務省、伝達

日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者・若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。
関連する新書

沖縄返還交渉の光と影

『評伝 若泉敬 : 愛国の密使』
森田吉彦著 (文春新書）

News 03

米、白人至上主義グループと反対派衝突

米南部バージニア州シャーロッツビルで8月12日、デモのため集まった白人至上主義を掲げる複数の団体のメンバーとデモに反対する市民グループが衝突した。反対派グループの列に、デモ参加者とみられる男の乗用車が突っ込んだり、警察のヘリが山中に墜落したりするなどして計3人が死亡、少なくとも34人が負傷した。デモには、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」やネオナチ団体が集結。一部が暴徒化したため、州知事が非常事態を宣言し、解散させられていた。車が暴走したのはデモの解散後で、20歳の男が1人を死なせ19人を負傷させたとして警察に拘束された。

News 04

受動喫煙の線引き 店舗面積示さず

政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が8月13日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から2年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。秋の臨時国会への提出を目指し、9月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。施行後5年をめどに「制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込んだ。
関連する新書

例は禁煙を促進するか？

『喫煙と禁煙の健康経済学 : タバコが明かす人間の本性』
荒井一博著 (中公新書ラクレ）

News 05

児童扶養手当　2ヵ月ごとに支給見直し

低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は8月13日、支給方法を見直す方針を決めた。現在は4ヵ月ごとにまとめて支給しているが、2ヵ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、2019年度にも開始したい考えだ。児童扶養手当を受給しているのは全国で約104万世帯（15年度）に上る。支給時期は年3回で、4ヵ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みだ。こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。
関連する新書

求められる支援を

『ひとり親家庭』
赤石千衣子著 (岩波新書）

News 06

ギャンブル禁止年齢20歳未満　改正後も

政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の20歳未満に据え置く方針を固めた。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮し、現行の禁止年齢が適切だと判断した。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する考えで、公営ギャンブルの禁止年齢を据え置く法案も一緒に提出したい考えだ。国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの4競技が公営ギャンブルとして認められている。公営ギャンブルは競技別に設けられた根拠法によって、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。
関連する新書

日本のギャンブルの問題点

『ギャンブルフィーヴァー : 依存症と合法化論争』
谷岡一郎著 (中公新書）

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