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新書に訊け!ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。

NEW 17/11/15

News 01

次国会に9条改憲案提示へ 自民

自民党は、来年1月召集の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示する方針を固めた。党関係者が11月8日、明らかにした。衆院選で公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、安倍晋三首相が目指す2020年の改正憲法施行に向けて議論を推進する必要があると判断した。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲4項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。ただ連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9条改正に慎重姿勢を強めている。

News 02

日中改善、推進で一致 首脳会談

安倍晋三首相は11月11日、ベトナム中部ダナンで、中国の習近平国家主席と会談し、日中関係の改善を推進することで一致した。首脳の相互訪問の再開に向けて協議し、日中韓首脳会談を早期に日本で開催することを確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題では、日中の連携を深めることに合意した。首相は会談で「来年の日中平和友好条約締結40周年を見据え、両国の関係改善を力強く進めていきたい」と述べた。首相は北朝鮮問題について「国際社会全体で圧力を最大限まで高めるべきだ」と強調し、中国に影響力を行使するよう促した。習氏は対話を重視する姿勢を示しており、首相と異なる立場を取っている。

News 03

重要文書「原則1年」保存 新指針案

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は11月8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

News 04

出国税、五輪前導入を 有識者会議報告

観光庁の有識者会議は11月9日、観光振興に充てる新たな財源として、訪日外国人旅行者や日本人が日本を出国する際に徴収する新税「出国税」を導入すべきだとする中間報告をまとめ、田村明比古観光庁長官に提出した。徴収額は1000円以内とし、東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を要請。地方自治体への配分は見送る。今後、与党の税制調査会で導入時期や制度設計について協議する。財務省によると、実現すれば、恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来。田村長官は「具体化に向けて取り組む」と意欲を示した。

News 05

空き店舗を仮設住宅に 巨大地震に備え

国土交通省は11月9日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、仮設住宅として空き店舗や事務所などを活用できる制度を創設する方針を固めた。用地取得が不要な既存の建物を有効利用することで、大幅な不足が懸念される被災者向け住宅の迅速な確保を目指す。早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する。現行の建築基準法は、プレハブ仮設住宅などの建築構造を定める一方、住居ではない既存の建物を仮設住宅に活用することは想定していない。ただ、東日本大震災を機に行政が借り上げる「みなし仮設住宅」が本格導入されており、この考え方を空き店舗などにも適用させる。

News 06

歩き方で個人識別 精度大幅向上

人工知能(AI)の学習機能を活用し、映像に記録された歩き方の特徴から個人を識別する技術の精度を大幅に高めたと、大阪大の八木康史教授(画像認識)のチームが発表した。これまでの技術では、体の向きが違うと精度が大きく落ちることが課題だった。そこで、AIが大量の画像から自動的に特徴を探し出す「深層学習」という技術を使い、様々な方向に歩く約1万人の映像をコンピューターに学習させた結果、1人で歩いている人物の識別率は、体の向きが90度違うと従来は61.5%にとどまっていたのが、95.8%まで高まった。今後、犯罪捜査などへの応用が期待されるという。

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