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新書に訊け!ニュースを「テーマ」で読み解く

毎日飛び込んでくるさまざまなニュース。その背景にまで興味が広がったら、まずは新書にあたってみよう。そこにはたいていのテーマが網羅されている。新書マップを使えば、ニュースを読み解くヒントが得られる。

NEW 19/09/30

News 01

大津波予見できず 東電旧経営陣無罪

東京地方裁判所は9月19日、福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3被告に、無罪判決を言い渡した。起訴されていたのは、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人。東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる3年前の2008年3月、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大15.7メートル」という情報を得ていた。担当者らは6月、武藤元副社長に試算結果を報告したが、武藤元副社長は翌月、担当者らに長期評価の信頼性を外部機関に検討してもらうよう指示。防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

News 02

関電会長ら 有力者より3.2億円受領

関西電力の岩根茂樹社長は9月27日、岩根社長、八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、総額3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。金品提供は国税当局の税務調査で判明。同社は「違法性がないこと」などを理由に社内調査後の約1年間、公表していなかった。金品の原資は原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金だった可能性があり、原発マネーが関電側に還流した疑いがある。八木誠会長と岩根社長を含め報酬返上の社内処分としたが、同社長自身の辞任は否定した。

News 03

消費増税 日用品、公共料金等値上げ

消費税増税に伴い、10月1日から日用品や公共料金など幅広い品目の価格が一斉に上がり、家計に痛手となる一方で、軽減税率制度が導入され、飲食料品は8%で据え置かれる。幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車税の減税といった施策もスタートした。増税により、全国の鉄道やバスの運賃のほか、郵便料金、銀行の振込手数料なども上がる。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されるが、日用品や衣類など他の多くの商品は税率が10%に上がる。

News 04

トリエンナーレ補助金不交付 文化庁

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は9月26日、同芸術祭への補助金約7800万円を交付しないと発表した。愛知県が補助金申請した際、交付審査に必要な情報が文化庁に申告されず、手続き上の不備があったと判断した。同庁関係者は取材に対し「展示内容の是非が不交付の理由ではない」と強調。ただ、展示などを巡り予想された「運営を脅かす事態」について、事前に伝えていなかったことを問題視した。愛知県の大村秀章知事は同日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。

News 05

かんぽ報道 NHK会長を注意

かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHKの番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが9月26日、分かった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代+(プラス)」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

News 06

iPS細胞でミニ多臓器 世界初

人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、肝臓と膵臓が胆管でつながった「ミニ多臓器」を作ることに世界で初めて成功したと、東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが9月25日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。血管を作る必要があるなどまだ課題はあるが「10年以内に移植医療で使える技術にしたい」としている。あらゆる組織や細胞に成長できるiPS細胞を使った研究は、複雑な立体構造を持つ臓器は難しいとされる。武部教授はこれまでにミニ肝臓を作ることにも成功しているが「移植後、長期間機能させるには、隣り合う組織とつながった臓器が必要」と考え、研究を進めていた。

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