仏教界はいかに国家にすり寄り、植民地政策や戦争に加担していったのか。『仏教の大東亜戦争』（鵜飼秀徳著）では、住職も務めるジャーナリストが、仏教教団が解体的出直しを迫られた神仏分離令・廃仏毀釈を起点に、仏教界全体の「戦争責任」について深く考察する。今まさに話題となっている「国家と宗教の距離」にもつながる重要な視点だ。その他、自民党の内部を分析した『自民党の魔力』（蔵前勝久著）、日本を支配する謎の最強官庁「内閣法制局」の実態に迫る『検証　内閣法制局の近現代史』（倉山 満著）など、今月は国家と政治についての新書が目立った。

読む